iDeCo、税制上のメリット活かしてダブル節税！

　お金を貯めて増やすためには、「新NISA」とともに「iDeCo」への加入を検討すべきでしょう。

　「iDeCo」は個人型確定拠出年金のことで、公的年金を補完することを目的とした私的年金制度の一種です。

　「iDeCo」は私的年金制度であるため、途中で引き出すことはできず、受け取りも60歳以降に限定されます。

　しかし、このデメリットを上回るメリットとして、①「運用益が非課税」であることと、②「掛金の全額が所得控除の対象となる」という2つの節税効果が挙げられます。

①「運用益が非課税」とは、本来、金融商品の運用益は配当所得として課税され、源泉分離課税として20.315％がかかりますが、「iDeCo」ではこの税金が非課税となります。

②「掛金の全額が所得控除の対象となる」とは、たとえば年収500万円の会社員が、月々2万円をiDeCoで積み立てた場合、年間24万円が所得税の対象外となります。つまり、500万円から24万円を控除した476万円に対して所得税及び住民税が計算されます。なお、所得税率10％、住民税率10％とすると、節税効果は4万8,000円となります。

　2024年12月からの公務員を含む2号被保険者が確定給付型の他制度とiDeCoを併用する場合のiDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引上げれます。

　私の場合、すでに「iDeCo」には加入していますが、拠出限度額の引き上げに合わせて掛金の見直しをしようかと思います。

茶色パンダ

イデコで老後に備えよう！