今週のニュースで気になったのは、「ふるさと納税仲介サイトが寄付に応じたポイントの付与を来年の10月から禁止とすることを総務省が発表した」という記事です。
これに関する反応をブログ等で見てみると否定的な意見が多いようですが、ふるさと納税という地域活性化という制度の趣旨からすると致し方ないのかと思います。
中には、ポイント還元を禁止しても誰も得をしないのではないかという意見もありました。自治体が仲介サイトに支払う手数料が減少する分、寄付額も下がれば利用者も得するのですが、制度上そのようにはならないようです。
返礼品は「寄付額の30％以下の地場産品」というルールがあり、返礼品を含む経費は「寄付額の50％以下」に抑える必要があります。
例えば、10万円の寄付額に対しては、返礼品は3万円まで、返礼品を含む経費は5万円までとなります。今回のルール改定で返礼品を含む経費が4万円に抑えられば、差額の1万円だけ寄付を受けた自治体の収入増となります。
22年度は9654億円と過去最高となり、23年度は1兆円の大台に乗ることが確実視されている寄付総額ですが、こちらについては、仲介サイトが果たしてきた役割も大きいのではないかと思います。
今回のルール改定によって、寄付総額にどのように影響を与えるのかその動向が注目されます。
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